1947-12-05 第1回国会 衆議院 労働委員会 第24号
理想から言えば、特地區だろうと甲地區だろうと、官公勞それぞれ個人々々の生活状態、そうしたものが完全に調査されて、地域差とかあるいは特別給與というものが査定されるのが理想だと考えます。東京や大阪に勤務しておる者の中にも、百姓の家庭の人もあり、あるいは商賣人の家庭の人もあり、いろいろ環境が違つておるのです。純然たる給料で生活しておる者と、そうでない者と家庭が複雜であります。
理想から言えば、特地區だろうと甲地區だろうと、官公勞それぞれ個人々々の生活状態、そうしたものが完全に調査されて、地域差とかあるいは特別給與というものが査定されるのが理想だと考えます。東京や大阪に勤務しておる者の中にも、百姓の家庭の人もあり、あるいは商賣人の家庭の人もあり、いろいろ環境が違つておるのです。純然たる給料で生活しておる者と、そうでない者と家庭が複雜であります。
これを數字によつて見ますと、超特地は本俸の一、二倍であるところの千五百七十二圓、特地區は本俸の一、九倍であるところの千百七十九圓、甲地區は本俸給料の一、六倍で七百八十六圓、乙地區は給料の〇、三倍で三百九十三圓、丙地區は給料の〇、二倍で二百六十一圓というような關係になつておるのでありまして、これが危機突破の資金であるという性質を含まないとするならば、私どもはこの地域差というものはあまりにも差が大きくて
殊に甲地區、乙地區、丙地區の諸君が非常なる反對運動を起しておる事實を、單なる一部の者の反對であるかのごとく政府は答辯されておるのでありますが、この實情をよく吟味せらるるならば、この案が決して妥當なものでもない。實情に即しておるものでもない。
しからばその地方別の賃金の標準をつくるときに、どういう地方別の差をとつたかということを御參考に申しますと、全國を甲乙丙の三地區に分けまして、甲地區は六大府縣と福岡を加えた七府縣、乙地區は北海道、千葉、埼玉、靜岡、三重、岐阜、滋賀、奈良、和歌山、岡山、廣島、山口及び長崎という一道十二縣、大體甲地區に隣接した地方でございます。
それはただいま行政課長のお話の、地方自治法における地位という問題も關連するでしようが、御指摘のありました配給の問題とか、あるいは最も大きい問題は給與上の問題でありまして、從來は、あのへんは非常に低い状態におかれてあつたのでありまして、各方面から、たとえば教員間から、あるいは國鐡などの從業員の中から地域を上げてくれという運動がありまして、現在ではあるいは甲地區になつておるかと存じますが、せつかく阪神間